法律の専門家なしでＯＫ
借金返済の問題を解決するために債務整理を行う場合、素人だと自分で処理をするのは無理と考えてしまうと思います。
仮に、弁護士や司法書士に仕事を依頼すると高額の報酬を支払わなければなりません。
ですが、特定調停という債務整理方法を選択すれば、法律事務所に依頼をすることなく自分だけで借金問題を解決することが可能です。
特定調停は、裁判所の弁護士資格を持っている調停委員を仲介役として債務者であるあなたと、お金を借りた債権者(キャッシング会社など)と直接借金返済の協議を行います。
法律の専門家である調停委員が交渉の場で取りまとめをするためのサポートをしてくれますので、あなた自身に債務整理に関する法的な専門知識がなくとも大丈夫です。
ただでさえ、借金返済が困難で金欠であるなら、特定調停で安上がりに解決できないかを模索すると良いでしょう。
特定調停のデメリット
費用を掛けずに解決ができるので、良い事ばかりの様な印象があるかもしれませんが当然のことながらデメリットもあります。
まず、簡易裁判所を介して債権者と協議を行うので、簡易裁判所に出向く必要があります。
特定調停は一般的に２度行なわれるので、最低２回は裁判所に足を運ばなくてはなりません。
また、裁判所に特定調停の申し立てをしてから、調停が成立するまでには半年弱の期間が必要となります。
ですから、申立てをすれば、すぐに借金問題が解決するというわけではありません。
さらに、特定調停は債権者との協議なので、債権者との交渉が不成立となる場合があります。
この場合は、裁判所に足を運んでいても徒労に終わってしまう事になります。
弁護士に頼まない分、費用面でのメリットはありますが、自分で裁判所まで出向く、そして債権者と調停委員を介するとはいっても直接交渉をしなければならないとう負担があります。
特定調停の制度を利用する場合には、借金問題の解決にあまりお金は掛からないけど、その反面手間は非常に掛かるという事を理解しておきましょう。
仕事を持たれている方にとっては、特定調停で借金問題を解決することは負担になる可能性があります。
その場合には、お金は掛かりますが弁護士や司法書士に解決をほぼ丸投げできる他の債務整理方法を採ると良いでしょう。